Q.会社設立について、相談の費用はいくらですか？

A. お電話、メールでのご相談は無料です。

お電話は土日祝日を除く9時半〜18時、メールは24時間受け付けています。

お急ぎの場合は、時間外でもお電話下さい。可能な限り対応させていただきます。

メールは、原則、休日を除く48時間以内に返信させていただきます。

お気軽にご相談下さい。

 

Q. 会社設立にかかる費用はいくらでしょうか？

A. ご自身で株式会社を作るには、登録免許税が15万円、定款認証の際4万円の収入印紙の貼付と定款認証料が約5万円、その他謄本取得にかかる必要費等を合わせまして、約25万円です。

会社設立バックアップ・サイトでは、電子定款に対応しており、4万円の収入印紙が不要となります。また、報酬も4万円とさせていただいていますので、設立にかかる費用は25万円です。

 

A. 合同会社（LLC）を作るには、登録免許税は最低6万円です。（出資金が約860万円を超える場合は、出資金×7/1000）

また、登記の際に必要な定款については、電子定款によらなければ、定款の原本に4万円の収入印紙を貼付しまければなりません。したがって、合同会社（LLC）の設立コストは最低10万円かかります。

会社設立バックアップ・サイトでは、電子定款に対応しており、4万円の収入印紙が不要となります。

 

Q. 25万円の他に費用はかからないの？

A. はい。私共は25万円のみ受け取らせていただきます。

その他に、お振込手数料、書類をやり取りする際の送料など1000円ほどお客様にご負担いただいております。

 

Q. どれくらいの期間でできますか？

A. 最短で１日で会社を登記することは可能です。

ですが、会社設立バックアップ・サイトではお客様に最適な条件の会社を作って頂くために、ヒアリングを実施しており、１週間〜２週間ほどお時間頂いております。

ヒアリングが不要な場合で書類等がすべて揃っている場合は、3日〜10日ほどで対応させて頂いておりますが、役所の込み具合等にも左右されますので、余裕を持ってご依頼ください。

 

Q. 電子定款とは何ですか？

A. Wordなどで作成した定款データをPDF化し、発起人が電子証明書で電子署名したものです。この電子署名をした定款データを、法務省のオンラインシステムを経由して公証役場に送信し、公証人に認証してもらいます。

これは電子認証と呼ばれ、「電子定款対応！」と書かれているホームページは、このことを指しています。

 

Q. 用意するものは？

A. 発起人の実印、印鑑証明書２通、登記できる住所です。

法人の印鑑に関しては、同一（類似）商号調査が終わってから作成してください。

 

Q. 本店所在地を証明する賃貸借契約書等は不要ですか？
A. 不要です。 お客様が会社設立のお申込み時にご記入いただいた記載で設立登記申請されます。 
実際にその住所が存在するかどうか、法務局ではチェックしません。 従って、住所の間違いには十分ご注意下さい。
また、虚偽申請をした場合、別途罰則規定があります。

 

Q. 資本金の適切な額は？

A. 資本金が１円でも会社設立できます。

適切な額については、業種や個別の事情で違いますが、最低でも開業から売り上げが発生するまでの経費を賄える程度を資本金としてください。

もし仮に、資本金が１円だとしたら、会社設立後、売り上げが発生するまでに使った経費を、社長個人のポケットマネーから捻出することになると思いますが、すると、会社が社長個人から借り入れをして経費に充て、この借り入れは年間５％の利息がついて…という会計処理上、面倒な仕訳が発生します。

 

Q. 印鑑証明書はいつまでに用意すれば良いですか？

A. 原本は後日でも結構ですが、定款作成の段階で、発起人や設立時取締役の氏名や住所を印鑑証明書に記載されている通りに定款作成しなければなりませんので、出来るだけ早くFAX（やメール）でお送り頂いております。

印鑑証明書のFAXが遅れますと、定款認証や設立登記日が遅れる、とお考え下さい。

*できる限りFAXで頂いております。メールですと打ち間違い等発生する可能性がございますので、ご了承ください。

 

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